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高卒新入社員の研修の決め方|18歳を受け入れる前に会社が決めること
この記事の要点
高卒新入社員の研修は、大卒向けを短くするのではなく、18歳で初めて就職する人を前提に、だれが・いつまで・どう教えるかを入社前に決めて組み立てます。
お酒とたばこは20歳から、働き始めるのは卒業後、参加を義務にした研修は労働時間、の3つを受け入れる社員全員で共有しましょう。
大卒向けの研修を短くしただけでは、合いません
高卒の新入社員を受け入れる会社から、「研修は大卒と同じでいいのか」と聞かれることがあります。
同じ内容を短くしただけでは合いません。理由は3つです。
18歳で入社する。法律上は大人ですが、お酒やたばこは20歳までできません
内定先で働き始めるのは、卒業してから。就業の開始は卒業後とするよう国が事業所を指導しているため、内定先での仕事の経験は入社してから積むことになります
辞める人が少なくない。厚生労働省の調査では、高卒就職者の就職後3年以内の離職率は36.9%(2023年3月卒業者。大卒は31.2%)
研修は「何を教えるか」より先に、「だれが、いつまで、どう面倒を見るか」を決めておくことをおすすめします(当社の考え)。
数字で見る:高卒の離職は、事業所の規模と業種で大きく違う
厚生労働省の調査(2023年3月卒業者、2026年10月23日公表)による、高卒就職者の就職後3年以内の離職率です。
事業所の規模 | 3年以内の離職率 |
|---|---|
5人未満 | 61.3% |
5〜29人 | 53.3% |
30〜99人 | 45.5% |
100〜499人 | 36.4% |
500〜999人 | 29.4% |
1,000人以上 | 24.4% |
業種別では、宿泊業・飲食サービス業(61.6%)、生活関連サービス業・娯楽業(61.1%)、医療・福祉(49.4%)、教育・学習支援業(49.3%)、小売業(48.5%)が高い順の上位5つです(「その他」を除く)。
規模の小さい事業所ほど離職率が高いという結果です。理由はこの調査からは分かりませんが、小さい会社ほど「教える人」「相談できる人」を仕組みとして決めておく意味は大きいと、当社は考えています。
受け入れる前に決めておく、3つの線引き
1. 18歳は成年。ただし、お酒とたばこは20歳から
2022年4月1日から、民法の成年年齢は18歳になりました。一方で、お酒やたばこの年齢制限は20歳のままです。
高校を3年で卒業した人は、4月の入社時点で18歳です(同じ学年は4月2日から翌年4月1日までに生まれた人のため)。歓迎会や懇親会でお酒を勧めないことは、受け入れる側全員に共有しておきます。
2. 働き始めるのは卒業してから
国の通知は、高卒の新卒者の就業の開始を卒業後とするよう事業所に指導することを求めています。群馬労働局の手引きでは、実習(アルバイト名目を含む)や研修・懇親会などの名目で行うものも、同じ扱いになると説明しています。
入社前に何をしてよいかは、内定後から入社までをまとめた記事で詳しく整理しています。
3. 参加を義務にした研修は、労働時間
厚生労働省のガイドラインは、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講に使った時間は労働時間に当たる、としています。入社後の研修も、業務として参加させるなら勤務時間として扱います。
国の指針が求めている育成の中身
若者雇用促進法に基づく国の指針は、若者の定着のために事業主が取り組むよう努めることとして、次の項目を挙げています。研修を組むときの骨組みとして使えます。
指針の項目 | 研修・育成に置きかえると |
|---|---|
採用後の職場の実態と入社前の情報に差を感じないよう、求められる能力やキャリアの情報を示す | 入社初日に「1年目にできるようになること」「3年目の姿」を見せる |
新入社員研修などの機会に、労働法制の基礎を伝える | 労働時間・休日・有給休暇・給与明細の読み方を教える |
OJT(仕事の中での訓練)とOFF-JT(仕事を離れた研修)を計画的に行う | 現場で教える内容と、座学で教える内容を分けて、時期を決める |
必要な技能・知識、社内のキャリアパスの情報を示し、キャリアコンサルティングを受ける機会をつくる | 定期的に面談し、本人の目標と会社の期待をすり合わせる |
この4つは、求人票の「青少年雇用情報」の項目(研修の有無と内容、メンター制度の有無、キャリアコンサルティング制度の有無など)とも重なっています。研修の中身を決めておくと、来年の求人票にもそのまま書けます。
1年目の育成の組み立て方
ここからは、当社が考える組み立て方です(統計ではなく当社の考え方です)。
① 入社直後:社会人としての基本と安全
出勤・欠勤の連絡の仕方、報告・連絡・相談の相手
労働時間・休日・給与明細の読み方(指針が求める労働法制の基礎)
現場の安全のルール
② 現場に出てから:教える人を1人決める
だれに聞けばよいかが決まっていない状態は、不安のもとになります(当社の見解)。求人申込書の書き方の案内(群馬労働局)では、メンター制度を、新しく雇った新卒者などの仕事の力の伸ばし方や職業生活の相談に乗り、助言などをする人を割り当てる制度、と説明しています。
仕事を教える人と、困ったときに相談できる人を、名前で決めておく
教える順番を紙に書いておく(教える人によって内容が変わらないように)
「できたこと」を具体的に伝える
③ 定期的な振り返り
入社前に聞いていた話と、実際の仕事に違いがないかを本人に聞く
指針が求める「採用後の実態と入社前の情報の差」を、ここで拾う
差があったら、本人への説明と、来年の求人票・職場見学の中身の両方を直す
接し方で気をつけること
「見て覚えろ」にしない。初めてその仕事に就く人は、何を見ればよいかが分かりません。見るポイントを言葉にして伝えます
質問してよい時間をつくる。忙しそうな先輩には聞きにくいものです。1日の終わりなど、聞ける時間を決めておきます
保護者の存在を意識する。高卒の就職先選びには保護者も関わります(国の通知も、保護者の理解の下で生徒が応募先を選べるよう、ハローワークに支援を求めています)。入社後も、本人が家で説明できる形で伝えます
まとめ
いつ | やること |
|---|---|
入社前 | お酒・たばこは20歳から、就業は卒業後、義務の研修は労働時間、を社内で共有する |
入社直後 | 社会人の基本・労働法の基礎・安全を教える。1年目のゴールを見せる |
現場に出てから | 教える人と相談できる人を名前で決める。教える順番を紙にする |
定期的に | 入社前の話との差を本人に聞き、来年の求人票と見学に反映する |
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