高卒は新卒に入る？｜新卒の定義と既卒3年以内の扱いを企業向けに

この記事の要点

• 高卒も新卒で、高校を卒業する予定の生徒を卒業後すぐ社員として採るのは新卒採用ですが、日程・応募の経路・応募書類は大卒とは別の決まりで動きます。

• 求人申込書の「既卒者の応募可否」欄で卒業した人の応募を受けるかを決め、国の指針に沿って卒業後少なくとも3年間は応募できるようにしましょう。

結論：高卒も新卒です。ただし、大卒の新卒とは別の仕組みで動きます

高校を卒業する予定の生徒を、卒業後すぐ社員として採ること。これは新卒採用です。

国の通知も、高校生の採用を「新規高等学校等卒業者」の採用として扱い、大学生とは別の日程を示しています。つまり「新卒」という同じ言葉の中に、高卒と大卒の2つの仕組みがあると考えると分かりやすくなります。

この記事では、①「新卒」は制度の上でどう決まっているか、②卒業した人（既卒者）をどう扱うか、③新卒として募集すると会社に何が求められるか、の3つを整理します。

「新卒」は、制度ごとに範囲が決まっています

日常の会話では、「新卒」はその年度に学校を卒業する人という意味で使われます。一方、採用のルールでは、制度ごとに対象の範囲が決まっています。企業が押さえておくのは次の2つです。

1. 高卒の日程ルールの対象：「新規高等学校等卒業者」

6月1日・7月1日・9月5日（沖縄県は8月30日）・9月16日という日程（2027年3月卒）は、文部科学省・厚生労働省と全国高等学校長協会・経済団体が取りまとめて国の通知で示したもので、新規高等学校等卒業者（卒業予定の高校生など）が対象です。卒業する前の生徒を採る場合は、このルールに従います。

2. 若者雇用促進法の対象：「学校卒業見込者等」

青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）は、卒業見込みの学生・生徒に加えて、厚生労働省令で定める者を対象にしています。この省令（若者雇用促進法施行規則第2条）は、すでに学校を卒業した人も含めています。

つまり、卒業した人も応募できる新卒枠で募集する場合も、この法律でいう「学校卒業見込者等」の募集に当たります。これが後で出てくる「情報提供の義務」につながります。

卒業した人（既卒者）は、新卒枠で受けてよいか

国の指針は、卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるようにと求めている

若者雇用促進法に基づく国の指針は、事業主に次のように求めています。

学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること。

これは「講ずるように努めること」とされている項目で、いわゆる努力義務です。指針はあわせて、新卒予定者を募集するときは、できる限り年齢の上限を設けないこと、時期を逃した人のために通年採用や秋季採用の導入を検討することも求めています。

高卒の求人票には「既卒者の応募可否」を選ぶ欄があります

高卒向けの求人申込書には、高校を卒業した人（既卒者）や中退した人の応募を受けるかどうかを選ぶ欄があります。受ける場合は、既卒者の入社日を書きます（群馬労働局・京都労働局の求人申込書の書き方の案内より）。

高卒採用で既卒者を受けるかどうかは、求人を出す段階で会社が決めることです。迷ったら、次の2点で考えます。

• 卒業後に一度就職して辞めた人、進学をやめた人など、事情はさまざまです。新卒と同じ育成の枠に入れられるかで判断します

• 若者の採用・育成に積極的な中小企業を国が認定する「ユースエール認定」では、少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募できることが要件の1つになっています

新卒として募集すると、会社に求められること

1. 職場の情報を出すこと（青少年雇用情報）

新卒（学校卒業見込者等）であることを条件に募集する会社には、次の3つの類型の情報を提供するよう努めることが求められます。応募者や、求人を受け付けたハローワーク・学校などから求めがあった場合は、それぞれの類型で1つ以上の提供が義務になります。

高卒の求人申込書には、この情報を書く「青少年雇用情報欄」があります。情報の提供を求めたことを理由に、応募者を不利に扱ってはいけないことも、国の指針に定められています。

2. 労働関係の法令に違反すると、求人が受理されないことがある

労働基準法などの一定の規定に違反して是正勧告を受けたり、公表されたりした事業所は、新卒の求人を含め、ハローワークなどで求人を一定期間受け付けてもらえないことがあります（求人不受理・職業安定法5条の6）。

3. 卒業前に働かせないこと

高卒の新卒者が働き始めるのは卒業後です。国の通知は、事業所にそう指導するよう求めています。内定後の研修や実習の扱いは、別の記事で詳しくまとめています。

まとめ

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