高卒採用の内定後にやること｜入社までの約6か月半を月別に

この記事の要点

• 高卒採用の内定から入社までの約6か月半は、学校（進路の先生）を通して入社までの予定と情報を届け続け、研修や内定者の顔合わせは卒業後に行う期間です。

• 内定を出したら、本人への連絡の方法と範囲を進路の先生に確認し、入社までの予定を一覧にして学校を通して渡しましょう。

高卒採用は、内定を出してからが一番長い

高卒採用の日程は、毎年取りまとめられています。2027年3月卒の場合、ハローワークでの求人の受付が2026年6月1日、高校への求人申込と学校訪問が7月1日、応募書類の提出が9月5日（沖縄県は8月30日）、選考と内定が9月16日からでした。ここで内定が出ます。

そして入社は、翌年の4月1日です。

内定から入社まで、およそ6か月半あります。大学生の就職活動でも内定から入社まで空きますが、高卒採用の場合は事情が違います。相手は17歳か18歳で、まだ高校に通っていて、社会に出た経験がありません。その6か月半のあいだ、その生徒は毎日学校で、同じように就職が決まった同級生と顔を合わせています。

この期間の関わり方は、次の2つに影響します。

• 入社日に本当に来てくれるか

• 入社してから続くか

高卒の内定後が、大卒と決定的に違う3つのこと

1. あいだに高校が入っている

大卒採用は企業と本人の一対一ですが、高卒採用は企業・生徒・高校の三者で進みます。これは慣習ではなくルールです。

高卒採用では、企業と生徒が直接やり取りすることが原則として認められていません。応募も連絡も選考も、学校（進路指導）を通します。生徒も、企業への連絡は必ず学校を通すよう指導されています（文部科学省・厚生労働省の通知）。内定を出したあとも、「もう内定を出したのだから本人と直接やり取りしてよい」とはなりません。

内定後にどこまで本人と直接やり取りしてよいか、その範囲と方法は、内定を出した時点で進路担当の先生に確認してください。ここを飛ばして本人へ直接連絡を重ねると、学校との関係が崩れるおそれがあります。高卒採用は同じ高校に毎年求人を出し続けて成り立つので、学校との関係を損なうのが一番高くつきます。

2. 判断する人が本人だけではない

高校生が入社を迷ったとき、相談する相手は保護者と担任・進路の先生です。本人が納得していても、保護者が不安なら止まることがあります。

ですから内定後に渡す情報は、本人向けだけでは足りません。保護者が読んで安心できるもの（給与・休日・寮・通勤・研修の内容・先輩の定着状況）を、学校を通して本人に渡し、家に持ち帰って保護者も読める紙の資料にしておきましょう。口頭の説明だけでは、家で正確に伝わりにくいものです。

3. 複数の会社に応募できるようになる日が、都道府県ごとに決まっている

応募の最初の段階は一人一社が原則です。そのあと複数応募（多くは一人2社まで）ができるようになりますが、解禁日は都道府県ごとの申し合わせで決まっていて、全国共通ではありません。全国共通の日程として毎年取りまとめられるのは、ハローワークでの求人の受付（6月1日）、高校への求人申込と学校訪問（7月1日）、応募書類の提出（9月5日。沖縄県は8月30日）、選考と内定（9月16日）の開始日です（文部科学省・厚生労働省の通知）。

2027年3月卒業予定者では、10月1日から複数応募になるところが最も多く、47都道府県のうち22都県でした。次いで11月1日が11道県、10月15〜16日が7府県です。

※最初から複数応募を認めている府県もあります（6府県）。多くは「県内の求人に限る」「求人者が承諾した求人に限る」といった条件が付きます。愛知県も、公開求人のうち複数応募を認めた求人に限り、9月16日から一人2社まで応募できます。

※社数も一律ではなく、一人3社までの県があります（5県）。

※県外の企業に応募する場合の社数や時期は、応募先の都道府県の申し合わせも確認してください。

※申し合わせは毎年、都道府県ごとに結ばれます。自社が求人を出す都道府県の、その年の内容を確認してください。

この解禁日は、内定後のスケジュールを引くときの目安になります。解禁日より後に内定を出す場合、生徒はほかの会社の内定と比べて選ぶことがあります（静岡県では、複数の内定を受けた生徒は、届いた日から2週間以内に学校を通して承諾か辞退を伝えます）。解禁日より前に出した内定でも、承諾したあとの迷いや不安が残ることはあります。

そうした不安を確かめられないまま4月を迎えると、入社直後に一気に噴き出すことがあります。

月別：内定後にやること

9月に内定を出したあと、入社までの流れです。先に一覧で示し、そのあと時期ごとに説明します。

一覧：内定から入社まで（10月〜3月）

※複数応募の日付・社数は都道府県ごとの申し合わせで毎年決まります。自社が求人を出す県の、その年の内容を確認してください。

9月下旬〜10月：内定の直後にやる3つ

① 学校への報告と連絡ルールの確認

内定を出したら、まず高校の進路担当へ連絡します。あわせて、本人への連絡方法（直接可か／学校経由か）、今後こちらから送る書類の送り先を確認しておきます。

② 内定通知と労働条件の書面を渡す

求人票で示した労働条件を、あらためて書面で渡します。2024年4月から、労働条件の明示事項に「就業の場所・業務の変更の範囲」が加わっています。将来の配置転換で想定される場所と業務の範囲を書く項目です。求人票の「転勤の可能性」の欄とあわせて、本人と保護者が読んで分かるように説明しておきましょう。

③ 内定取消しになる条件をはっきり伝える

内定によって労働契約が成立したと認められる場合、企業の都合による内定の取消しは解雇に当たり、労働契約法16条（解雇権の濫用）が適用されます（群馬労働局の手引き）。卒業できなかった場合など、取消しの理由になる事柄は、内定通知書などの書面であらかじめ示しておきましょう。生徒にとっても「卒業が条件」とはっきり伝わっているほうが健全です。

11月〜12月：接点を切らさない

内定から入社までの6か月半、会社から何の連絡もないと、生徒から見ると「忘れられている」のと同じです。

大事なのは頻度そのものより、次にいつ何があるかを生徒が分かっている状態を作ることです。内定を出した時点で「入社までにこれとこれをやります」と一覧で渡してしまえば、空白が空白でなくなります。そのうえで、接点の中身は重いものでなくて構いません。

• 社内報・現場の写真・先輩社員の近況

• 配属予定の部署の紹介

• 年末年始の予定や、入社までのスケジュール

内定者が複数いるなら、入社前に顔を合わせる場を作っておくと入社後の立ち上がりが違います。同期を先に知っているかどうかは、最初の1か月の心細さに直結します。ただし、在学中に内定者を集める懇親会や内定式は避けてください。群馬労働局の手引きは、研修・懇親会（内定式）などの名目で行うものも、参加が自由であっても在学中の学校教育に支障が出るため、卒業前の就業と同じ扱いになると説明しています。顔合わせは卒業後に置き、日程は各校の進路担当にも伝えておきます。

1月〜2月：入社前研修は「卒業後」に置く

この時期に「入社前研修」を考える会社もありますが、ここには線引きが2つあります。

1つ目は時期です。文部科学省と厚生労働省の通知は、高卒の新卒者の就業の開始を卒業後とするよう事業所を指導することを求めています。群馬労働局の手引きはこれを具体的に説明していて、就業の開始は卒業式の翌日以降、実習（アルバイト名目を含む）や研修・懇親会（内定式）なども、参加が自由でも同じ扱いになるとしています。生徒や家族にとって断りにくく、在学中の学校教育に支障が出るからです。在学中（1〜2月）に入社前研修を開くのではなく、卒業後に置いてください。1〜2月は、その日程と中身を決めて知らせる時期です。

2つ目は賃金です。厚生労働省のガイドラインは、労働時間の考え方について「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講」に要した時間は労働時間に当たる、としています（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」平成29年1月20日策定）。卒業後に行う研修でも、参加を義務にするなら労働時間として賃金の支払いが必要になり得ます。

卒業後、4月1日より前に働いてもらうなら、年少者の規制がかかります

卒業式の翌日以降であれば、4月1日の入社より前に働いてもらうこともできます。ただし、3月の時点ではまだ17歳の内定者がいることがあります（3月生まれの人など）。満18歳未満は労働基準法上の「年少者」で、次の制限がかかります（労働基準法・年少者労働基準規則）。

もうひとつ、見落としやすい条文があります。労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません（労働基準法58条）。高校生が相手だと保護者に話を通したくなりますが、契約そのものは本人と結びます。なお、契約のときに18歳未満の内定者は、保護者（親権者）の同意も必要です（民法5条）。

3月：卒業と入社の直前

• 入社日・持ち物・初日の集合場所と時間を、紙で渡す（卒業前なら学校を通して。本人と保護者が読める形で）

• 制服・作業着のサイズ、通勤方法、住まいの手配があれば確定させる

• 受け入れ側（配属先の現場)に、誰がいつ来るのかを共有しておく

現場が「今日から新人が来ることを知らなかった」という状態は、実際に起きます。これは初日で会社への信頼を失う出来事です。

内定辞退が出たときにやること

高卒採用の辞退の扱いは、都道府県の申し合わせで決められています。たとえば静岡県・北海道では、生徒が内定承諾書を提出したあとは、特別の事情がない限り辞退しないことになっています。静岡県では辞退書に県下統一様式を使います。

一方で、承諾の前は違います。複数応募が解禁された県では生徒が複数の内定を持つことがあり、その場合は1社に承諾書、ほかに辞退書を出します。静岡県では内定が届いた日から2週間以内に、高校を経由して意思表示をすることになっています。家庭の事情や進学への切り替えで辞退が起きることもあります。

やり取りは学校を通すのが原則なので、辞退の連絡も高校から入ります。そのときに感情的な対応をすると、その高校との関係を損ない、翌年以降の推薦に響くおそれがあります。翌年以降も同じ学校に求人を出すのであれば、ここでの対応は大きな分かれ目になります。

やることは3つです。

1. 理由を責めずに聞き取る（次の年の求人票を直す材料になります）

2. 学校に対して、今後も求人を続ける意思を伝える

3. 欠員が出たら二次募集を検討する

9月で終わりではありません

2026年3月卒では、9月末の時点で、学校やハローワークの紹介で就職を希望する高校生の内定率は63.4%でした（厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」令和7年度・9月末現在）。求職者122,673人に対し、内定者は77,725人でした。

つまり選考が始まった月の終わりでも、3人に1人以上（約4万5千人）がまだ決まっていませんでした。複数応募ができるようになると、さらに動きが出ます。9月に採れなかった、あるいは欠員が出た企業にとって、秋の二次募集は現実的な選択肢です。

入社後にやること：ここまでが「採用」

内定後の施策は、入社式で終わりではありません。

高卒の新入社員にとって、社内に年齢の近い相談相手がいないと、困りごとを打ち明けにくくなります。大卒中心の会社では、いちばん年の近い先輩でも4〜5歳上ということがあります。

打てる手は地味です。

• 業務を教える人と、話を聞く人を分ける。教わっている相手には「きつい」と言えません

• 面談は「困っていることはある？」ではなく、具体的に聞く（通勤は大丈夫か、休みは取れているか、給与明細の見方は分かるか）

• 本人に言いにくいことを言わせるより、第三者が定期的に聞くほうが出てきます

1人目の高卒社員が定着すると、その効果は翌年以降にも及びます。高校によっては、卒業生の就職先を進路の資料にまとめ、後輩が会社を選ぶときの参考にしています。先輩が働き続けている会社は、先生も生徒に紹介しやすくなります。逆に、1年目で辞めてしまうと、翌年の応募に響くことがあります。

まとめ：内定後にやることの一覧

高卒採用は、求人票を出して選考をして終わりではありません。内定を出した日から入社後の立ち上がりまでを、ひとつの仕事として設計しましょう。

よくある質問

Q1. 内定を出したあと、本人に直接電話やメッセージを送ってもよいですか？

選考の結果は、高校の校長を通じて、本人に文書で知らせることになっています（労働局の手引き。例：群馬労働局）。その後のやり取りも学校を通すのが原則です。内定後の連絡をどこまで直接してよいかは、内定を出した時点で進路担当の先生に確認し、その範囲で行ってください。なお、求人のために生徒の家庭を直接訪ねることは禁止されています。

Q2. 内定式や内定者の懇親会を開いてもよいですか？

在学中は避けてください。国の通知は、高卒の新卒者の就業の開始を卒業後とするよう求めています。群馬労働局の手引きは、研修・懇親会（内定式）などの名目で行うものも、参加が自由であっても同じ扱いになると説明しています。内定者どうしの顔合わせは、卒業後に行います。

Q3. 入社前の研修に給料は必要ですか？

研修は卒業後に行うのが前提です。そのうえで、参加を義務にした研修は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要になり得ます（厚生労働省のガイドライン）。

Q4. 卒業前の3月に、アルバイトとして来てもらえますか？

できません。アルバイト名目の実習も、卒業前の就業と同じ扱いです（群馬労働局の手引き）。卒業式の翌日以降であれば働いてもらえますが、18歳未満の内定者には深夜（午後10時〜午前5時）・時間外・休日に働かせられないなどの制限があります（労働基準法60・61条）。

Q5. 内定を取り消せるのはどんなときですか？

内定によって労働契約が成立していると認められる場合、内定の取消しは解雇に当たり、労働契約法16条（解雇権の濫用）が適用されます。やむを得ず取り消す場合は、あらかじめハローワークと高校の校長に所定の様式で通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。「卒業できなかった場合」など、取消しの条件にする事柄は内定のときに書面で示しておきます。

Q6. 内定を出したあとで、給与や勤務地を変えてもよいですか？

内定のときに決めた労働条件を変えるには、原則として本人の合意が要ります。条件が大きく変わったために本人がやむを得ず辞退した場合は、内定取消しとして扱うべき事案になる可能性がある、とされています。

Q7. 入社日を後ろにずらしてもよいですか？

会社の都合で入社時期を繰り下げる場合は、あらかじめハローワークと高校の校長に通知が必要です。入社日を延期するには原則として本人の合意が要り、入社日はそのままで自宅待機させる場合は休業手当（労働基準法26条）の支払いが必要です。

Q8. 内定辞退の連絡が来ました。引き止めてもよいですか？

辞退の連絡も高校を通して届きます。本人を呼び出して説得するのではなく、高校を通じて理由を聞くところまでにしてください。なお、静岡県の申し合わせでは、内定承諾書を出したあとは特別の事情がない限り辞退できないとされています（県ごとに異なります）。反対に、会社の側から本人の意思に反して辞退を迫ることは、内定取消しとして扱うべき事案になる可能性があります。

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