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2026/10/29

高卒向け求人サイト・媒体の違い|ハローワークと民間の使い分け方

この記事の要点

  • 高卒向けの求人サイトや冊子は、ハローワークの確認を受けた求人票と同じ内容の求人を、別の場所で詳しく見せるためのもので、求人票の代わりにはなりません。

  • 媒体に載せるときは、求人票と内容をそろえ、ハローワーク名と求人番号を載せ、応募は学校かハローワークを通す形にしましょう。

高卒向けの求人サイトは「求人票の上に重ねるもの」です

大卒の採用では、求人サイトに載せるところから募集を始めることもできます。高卒の採用は違います。

入口は、原則としてハローワークの求人票です。高校に出す求人は、ハローワークで確認を受けた求人票でなければならず(民間の職業紹介事業者を通す場合などを除く)、民間の求人サイトや冊子に載せる場合も、その求人票と同じ内容であることが条件です。

つまり、高卒向けの媒体は「求人票の代わり」ではなく、同じ求人を、別の場所で、より詳しく見てもらうための手段です。この前提で、それぞれの違いを整理します。

高卒の求人が載る場所は4つ

載る場所

だれが見るか

いつから

載せられる中身

① 高校に届く求人票

進路担当の先生、生徒

7月1日から(高校で求人の受付開始)

決まった様式の項目だけ

② 高卒就職情報WEB提供サービス(厚生労働省)

高校の就職担当、学校からID・パスワードを受け取った生徒(保護者と一緒に見ることもできる)

7月1日から(ハローワークが受理した求人の高校への提示開始)

求人票と同じ内容

③ 民間の求人サイト・冊子

媒体ごとに違う

7月1日から(文書募集の開始時期)

写真・仕事の中身・先輩の声など、求人票に書ききれない情報を足せる(求人票と食い違わない範囲で)

④ 自社の採用ページ

会社を調べた生徒・保護者・先生

高校生向けの募集として載せるなら、③と同じく7月1日以降と考えるのが安全

同上

① と ② はハローワークに求人を出せば使える

高卒の求人は、6月1日からハローワークで受け付け、確認した求人票は7月1日から返されます。高校での求人の受付と、ハローワークが受理した求人の高校への提示も、7月1日からです。

②の高卒就職情報WEB提供サービスは、厚生労働省が高校の就職担当向けに全国の求人情報を提供しているサイトです。国の通知では、高校は生徒にだけIDとパスワードを渡し、生徒は家で保護者と一緒に見てよいとされています。保護者以外の第三者には見せないこと、会社への連絡は必ず学校を通すことも、あわせて生徒に指導することになっています。

求人申込書には、このサービスで求人を公開するかどうかを選ぶ欄があります(群馬労働局の書き方の案内)。また、京都労働局の資料では、高校を指定して出す「指定校求人」はインターネットでは公開されない、と説明されています。ネットで広く見てもらいたいのか、特定の高校に絞るのかは、求人を出す段階で決めることになります。

③ 民間の求人サイト・冊子には、国の条件があります

国の通知は、新規高卒者を対象にした広告などでの募集(文書募集)について、次の条件を決めています。

条件

中身

時期

7月1日以降

内容

ハローワークで確認を受けた求人であり、求人票の内容と異ならないこと

表示

事業所を管轄するハローワーク名と求人番号を載せること

応募の受付

学校またはハローワークを通じて行うこと(推薦・選考の開始日も同じ)

群馬労働局の手引きでは、出版社などが会社を集めて発行する就職ガイドブックのうち、採用予定人数や初任給などが載るものも、この文書募集として扱うとしています。

④ 自社の採用ページも、求人票とそろえる

自社のホームページに高校生向けの募集を載せる場合、どこまでが文書募集に当たるかは、この記事では断定しません。7月1日以降に載せる・求人票と同じ内容・ハローワーク名と求人番号の記載・応募は学校またはハローワーク経由の4点にそろえておけば、国の通知が文書募集に求める条件と同じになります。迷ったら管轄のハローワークに確認してください。

民間の媒体を選ぶときに見る5つの点

1. だれに届くか

先生が見るのか、生徒が見るのか、保護者も見られるのか。学年の制限があるか。媒体によって違います。自社が届けたい相手から逆算します。

2. 求人票に書けないことを、どれだけ載せられるか

求人票は様式が決まっていて、仕事の1日の流れや職場の雰囲気までは伝えきれません。写真・動画・先輩の声・1日の流れなどを載せられるかは、媒体ごとの大きな違いです(当社の見解)。

3. 研修や定着の情報を載せる欄があるか

若者雇用促進法に基づく国の指針は、就職支援サイトを運営する事業者に、会社の「青少年雇用情報」(新卒の採用・離職の状況、研修の内容、残業時間や有給休暇の取得状況など)を可能な限りすべて載せるよう取り組むことを求めています。この情報を載せる場所があるかどうかは、媒体の作りを見る目安になります。

4. 求職者の情報を集める媒体なら、国に届け出ているか

2022年10月の職業安定法の改正で、求職者の情報を集めて求人情報を提供する事業者(特定募集情報等提供事業者)には、厚生労働大臣への届出が必要になりました。届け出た事業者の一覧は、厚生労働省のホームページ(「募集情報等提供事業」のページ)で公開されています。同じ改正で、求人情報を虚偽や誤解を招く形で出さないこと(的確な表示)も義務になっています。国の指針は、虚偽の広告や虚偽の条件で募集情報を提供すると罰則の対象になることも示しています。

5. 学業への影響に配慮しているか

国の指針は、学生・生徒を対象にした事業を行う媒体に、学業への影響を考えた運営を求めています。授業中や夜間に生徒へ通知を送り続けるような作りでないか、生徒に直接連絡させる導線が無いかを見ます。高卒採用では、生徒は会社への連絡を学校を通して行うよう指導されています(文部科学省・厚生労働省の通知)。

よくある失敗

失敗

なぜまずいか

媒体に載せれば、ハローワークへの求人は後でよいと考える

高卒の求人はハローワークの確認が先。確認印の無い求人票では、高校は生徒を推薦しない

媒体の原稿に、求人票に無い条件(見込みの賃金など)を足す

求人票と異なる内容は文書募集の条件に反する

媒体から生徒が直接応募できるようにする

応募の受付は学校またはハローワークを通す決まり

まとめ

順番

やること

1

6月1日以降、ハローワークに求人を出す(公開するか、指定校にするかを決める)

2

7月1日以降、高校に求人票を出す。公開する求人は高卒就職情報WEB提供サービスにも載る(指定校求人は載らない)

3

7月1日以降、求人票だけでは伝わらない部分を、民間の媒体や自社ページで補う(内容は求人票とそろえ、ハローワーク名と求人番号を載せ、応募は学校かハローワークを通す)

4

媒体は「だれに届くか」「何を載せられるか」「青少年雇用情報」「届出」「学業への配慮」で選ぶ

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