支援サービスの選び方｜高卒採用で頼める4種類と頼む前に確かめる6つの点

この記事の要点

• 高卒採用の支援サービスの種類は、ハローワーク・高校生向けの求人サイト・合同説明会・採用コンサルの4つで、自社の採用でいちばん弱いところを補える種類から選びます。

• 頼む前に、生徒への直接の連絡や、決められた日より早い求人申込み・選考を含む提案になっていないかを確かめましょう。

「高卒採用の支援」と一口に言っても、中身はばらばらです

高卒採用を外部に手伝ってもらおうと調べると、求人サイト、合同企業説明会、採用コンサルティングと、性質の違うサービスが同じ「支援」という言葉で並んでいます。

選ぶ前に決めておくことは1つです。自社の採用のどこが弱いのか。

高校とのつながりが無いのか、求人票が読まれていないのか、応募は来るのに辞退や早期離職が続くのか。弱いところが違えば、頼むべきサービスも違います。

もう1つ、高卒採用には大卒採用には無いルールがあります。このルールのせいで、外部に頼めないこともあります。先にそこから整理します。

まず確認：高卒採用で外部に頼めないこと

高校生の就職の進め方は、文部科学省・厚生労働省が毎年出す通知（全国高等学校長協会・経済団体と取りまとめた日程など）と、各都道府県の申し合わせで決まっています。支援サービスを使っても、次のことは変わりません。

つまり、「生徒に直接連絡して集めます」「7月より前に高校へ求人を配ります」という提案は、そもそも使えません。支援サービスの役割は、このルールの中で、高校と生徒に会社を知ってもらう量と質を上げることです。

支援サービスの種類は大きく4つ

※国の通知では、民間の職業紹介事業者が高卒の就職あっせんに入る在り方は、各都道府県の検討会議で協議することになっています。参入する場合も、学校との連携、日程の順守、統一応募用紙の使用が求められます。

金額は、公開されている料金表や相場の記事をもとに、当社が2026年11月9日にまとめた目安です。会社案内や採用動画の制作も含めた相場は、高卒採用にかかる費用と相場にまとめています。見積もりでは「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確かめてください（下の確認点の5）。

自社の弱いところから選ぶ

いくつも同時に頼む必要はありません。いちばん細いところを1つ選んで、そこから始めるほうが、何が効いたかも分かります。

支援する会社どうしを比べるときの目安（高卒採用の実績、地域の高校とのつながり、採用全体を手伝える体制）は、別の記事「高卒採用の支援制度と外部サービスの使い方」にまとめています。

頼む前に確かめる6つの点

1. ルールに沿った進め方になっているか

決められた日より早く、学校に求人を申し込む（7月1日より前）、応募書類を受け付ける（9月5日より前）、選考する（9月16日より前）提案や、生徒に直接連絡する提案、会社独自の応募書類を使う提案が無いかを見ます。求人票の準備や、求人を出す高校の選定は、7月1日より前に進めておくものです。国の通知は、決められた日より早く推薦や選考をしようとする事業所に自粛を促すこと、早期に推薦・選考をした事業所の名前を都道府県が国に報告することを定めています。

2. 求職者の情報を集める求人サイトなら、国に届け出ているか

2022年10月の職業安定法の改正で、求職者の情報を集めて求人情報を提供する事業者（特定募集情報等提供事業者）は、厚生労働大臣への届出が必要になりました。求職者の情報を集めずに求人情報を載せるだけのサイトは、届出の対象ではありません。届け出た事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。

3. 載せる情報が、求人票と食い違わない作りか

国の通知では、高卒向けに広告などで募集する場合、ハローワークで確認を受けた求人と同じ内容であること、ハローワーク名と求人番号を載せることが条件です。求人票に無い好条件を書き足すような作りは避けます。2022年の改正で、求人情報を虚偽や誤解を招く形で出さないこと（的確な表示）も義務になっています。

4. 研修や定着の情報まで載せられるか

若者雇用促進法では、新卒者を対象に募集する会社に対し、採用の状況・研修などの育成の取り組み・定着の取り組みといった「青少年雇用情報」の提供を求めています（応募者から求めがあれば、3つの類型それぞれ1つ以上の提供が義務）。国の指針は、求人サイトを運営する事業者にも、この情報を可能な限りすべて載せるよう取り組むことを求めています。載せる欄があるかどうかは、媒体を選ぶ目安になります。

5. どこまでを手伝ってくれるか

「求人を載せる」「説明会の場をつくる」と、「どの高校に、何を、いつ届けるかを一緒に決める」は別の仕事です。見積もりの範囲が掲載や場づくりだけなら、計画は自社で立てる前提になります。

6. 何をもって「効果」とするか、先に決めておく

見学の人数、応募の数、内定、入社、1年後に残っているか。どこまでを見るかで、選ぶサービスが変わります。厚生労働省の調査では、高卒就職者の就職後3年以内の離職率は36.9%（2023年3月卒業者）で、事業所の規模が小さいほど高くなっています（5人未満61.3%、5〜29人53.3%、30〜99人45.5%）。採るまでで終わるサービスか、入社後まで見るサービスかは、特に中小企業では大きな違いになります。

まとめ：選ぶ順番

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• どの支援サービスを使えばよいか、そもそも判断がつかない

• 求人票を出したが、応募が1件も来なかった

• どの高校に求人票を届ければよいか分からない

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