【データ集】高卒の就職率・求人倍率・3年以内離職率（国の統計を出典つきで）

この記事の要点

• 高卒の就職率は97.9%（2026年3月卒・就職を希望した人のうち就職した人の割合・文部科学省）、求人倍率は3.60倍（2027年3月卒・2026年7月末・厚生労働省）、就職後3年以内の離職率は36.9%（2023年3月卒・厚生労働省）です。

• ハローワークの高卒求人の人数に対して、就職した人の数は約4分の1でした。規模が29人以下の求人では約1割です（2025年3月卒・厚生労働省の統計を当社で集計）。

高卒の就職率・求人倍率・離職率（最新の数字）

高卒の就職率は97.9%（2026年3月卒）、求人倍率は3.60倍（2027年3月卒・2026年7月末。2026年3月卒は3月末で4.12倍）、就職後3年以内の離職率は36.9%（2023年3月卒）です。いずれも、2026年11月12日の時点で文部科学省と厚生労働省が公表している最新の数字です。

数字ごとに、対象の学年と時点が違います。何の割合なのかは、下の各節で説明します。出典の正式な名前は、記事の終わりの「この記事のデータ」に載せています。

1. 就職率：希望した人の98%近くが就職。卒業者全体では約7人に1人

「高卒の就職率」には、意味の違う数字があります。

• 就職を希望した人のうち、就職した人の割合：97.9%（2026年3月卒・3月末・文部科学省）。就職を希望した高校生127,696人のうち、124,978人が就職しました

• 学校やハローワークの紹介を希望した人のうち、その紹介で内定した人の割合：98.9%（2026年3月卒・3月末・厚生労働省）

• 卒業者のうち、就職した人の割合：13.7%（2025年3月卒・文部科学省「学校基本調査」をもとに当社集計）。卒業者929,157人のうち、就職者は127,501人でした

文部科学省の就職率の調査は、学校などの紹介を希望しない人（自営業や公務員など）も含めて、就職を希望する人全員を数えています。厚生労働省の調査は、学校やハローワークの紹介を希望した人だけが対象です。そのため、2つの数字は少し違います。

就職を希望した高校生は、ほぼ全員が就職先を決めています。一方で、高校を卒業して就職する人は、卒業者の約7人に1人です。

• 卒業者のうち就職した人の割合（13.7%）は、高等学校の全日制・定時制の卒業者で集計しています（通信制は含みません）。文部科学省の公表資料の「13.8%」は、中等教育学校後期課程と特別支援学校（高等部）の卒業者を含めた割合です

• 「就職者」は学校基本調査の「就職者（再掲）」です。進学しながら就職した人を含み、有期雇用のうち契約期間が1年未満またはフルタイムでない人と、臨時の仕事に就いた人は含みません

• 文部科学省の3月末の調査（2026年3月卒）にある「就職希望率13.7%」は、卒業者のうち就職を希望した人の割合で、この数字とは別のものです

• 2026年3月卒の学校基本調査の数字は、文部科学省が2026年12月に確定値として公表する予定です

学科別の就職率（2026年3月卒）

※文部科学省の就職率（就職を希望した人のうち、就職した人の割合・3月末）。看護は5年一貫の課程が主のため、5年課程5年次の就職率です（文部科学省の注のとおり）。「その他」の学科は除いています。

都道府県ごとの就職者の数と、卒業者のうち就職した人の割合は、都道府県別 高卒就職者数・就職率・県外就職率ランキングにまとめています（リンク先の記事では、卒業者のうち就職した人の割合を「就職率」と呼んでいます）。

2. 求人倍率：2027年3月卒は3.60倍（7月末）。3月末の倍率は2年続けて4倍を超えました

求人倍率は、仕事を探す高校生1人に対して、何人分の求人があるかを示す数字です。厚生労働省が、ハローワークの求人の数と、学校やハローワークの紹介を希望する高校生の数から出しています。

最近10年の推移（各年3月末の数字）

2017年3月卒から2026年3月卒までに、求人は約3割増え、仕事を探す高校生は約3割減りました。求人倍率は2.23倍から4.12倍になっています。

※厚生労働省の取りまとめ（各年3月末現在）の数字です。下の規模別・業種別の表は、卒業年の6月末までの別の統計のため、2025年3月卒の求人数が少し違います（3月末 499,237人、6月末まで 499,438人）。

7月末の倍率は、そのあとも上がります

2027年3月卒の7月末の求人倍率は3.60倍で、前の年の同じ時期（3.69倍）より0.09ポイント低くなりました（求人数は459,352人で1.6%減、仕事を探す高校生は127,435人で0.8%増）。ただし、2026年3月卒では、7月末の3.69倍が3月末には4.12倍になりました。2017〜2025年3月卒のどの年も、卒業年の6月末の倍率（厚生労働省の「最終状況」）は、7月末より0.38〜0.56ポイント高くなっています（厚生労働省 7月末の取りまとめ 第6表）。

地域別の求人倍率（2027年3月卒・2026年7月末）

※地域の分け方は、厚生労働省の資料のとおりです。

東京・神奈川（京浜）は8.95倍、熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄（南九州）は1.74倍で、地域によって5倍以上の差があります。

規模別・業種別：求人のうち、埋まったのは約4分の1

厚生労働省の「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」（2025年3月卒・卒業年の6月末まで）で、ハローワークの高卒求人の数と、学校やハローワークの紹介で就職した人の数を並べました。「埋まった割合」は、就職者数を求人数で割った当社の計算です。業種によっては就職者数が求人数を上回るもの（公務・その他）もあるため、割合は目安としてご覧ください。この統計は2025年3月卒の分で終わったため、これが最後の数字です。

求人のうち、就職した人で埋まったのは約4分の1（24.2%）でした。規模が29人以下の求人では10.3%、約1割です。規模が小さいほど埋まった割合は低く、1,000人以上では65.4%でした。29人以下の求人は、求人全体の約3割（31.2%）を占めています。

建設業は、求人の数が製造業に次いで多い一方で、埋まった割合は12.2%でした。

※規模と業種の区分は、統計の表のとおりです。規模が事業所の規模か会社全体の規模かは、表に書かれていません。求人数は求人の人数で、会社の数ではありません。

3. 就職内定率：9月末で6割強、3月末で99%近く

2026年3月卒の高校生（学校やハローワークの紹介を希望した人）の就職内定率は、選考と内定が始まった9月16日のあと、9月末の時点で63.4%でした。3月末には98.9%になっています（厚生労働省）。

9月末の時点では、仕事を探していた約12万3千人のうち、内定していたのは約7万8千人でした。まだ内定していない生徒が、3人に1人以上（約4万5千人）いました（求職者数と内定者数の差。当社の計算）。10月以降も採用を続ける方法は、高卒採用の二次募集にまとめています。

2027年3月卒の9月末の数字は、2026年11月12日の時点ではまだ公表されていません。公表されたら、この記事を更新します。

4. 3年以内離職率：36.9%。1年目のうちに17.4%が辞めています

厚生労働省の調査では、2023年3月に高校を卒業して就職した人のうち、36.9%が就職後3年以内に離職していました（大卒は31.2%）。

1年目のうちに、約6人に1人が辞めています。

推移

ここ7年は35〜40%の間で動いています。

事業所の規模別（2023年3月卒）

業種別（2023年3月卒）

離職率が高いのは、宿泊業・飲食サービス業（61.6%）、生活関連サービス業・娯楽業（61.1%）、医療・福祉（49.4%）、教育・学習支援業（49.3%）、小売業（48.5%）の順です（「その他」を除く）。製造業は27.0%、建設業は40.9%でした。

辞める人を減らすための研修と受け入れの考え方は、高卒新入社員の研修の決め方にまとめています。

5. 数字から読めること（当社の考え方）

生徒が会社を選ぶ立場にある

就職を希望する高校生はほぼ全員が就職先を決めていますが、求人は仕事を探す高校生の4倍以上あります（2026年3月卒・3月末）。2025年3月卒では、求人の約4分の3が就職者で埋まりませんでした。求人票を出すだけでは採れない会社が多いと当社は考えています。

規模の小さい求人ほど埋まりにくく、規模の小さい事業所ほど離職率が高い

規模が29人以下の求人で、就職した人で埋まったのは約1割（10.3%・2025年3月卒）でした。規模が5〜29人の事業所に就職した人は、3年以内に53.3%が離職しています（2023年3月卒）。2つは別の統計で、規模の数え方も区分も違うため、同じ会社の数字として並べることはできません。理由も、この統計からは分かりません。そのうえで当社は、規模の小さい会社ほど、高校の先生に会社を知ってもらうこと、職場見学で仕事を見てもらうこと、入社後に相談できる人を決めておくことの意味が大きいと考えています。

7月の倍率より、そのあとの競争は厳しくなる

7月末の求人倍率は、そのあとも上がるのが例年です。2027年3月卒では、ハローワークでの求人の受付は2026年6月1日から、高校への求人の申込みは7月1日からでした。7月に求人票が高校に届いた時点で、会社のことが伝わる準備ができているかが分かれ目になると当社は考えています。進め方は高卒採用とはにまとめています。

9月で終わりではない

9月末の時点で、3人に1人以上（約4万5千人）の生徒がまだ内定していませんでした（2026年3月卒）。10月以降も採用は続けられます。

まとめ

この記事のデータ

• 文部科学省「令和7年度大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況調査結果」（2026年5月22日公表）と、「令和8年3月高等学校卒業者の就職状況（令和8年3月末現在）に関する調査について」：就職率・学科別の就職率

• 厚生労働省「令和7年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況 取りまとめ（令和8年3月末現在）」（2026年6月29日に一部訂正）：就職内定率・求人倍率・10年の推移

• 厚生労働省「同 取りまとめ（令和7年9月末現在）」（2025年12月26日に一部訂正）：9月末の就職内定率・求人倍率

• 厚生労働省「令和8年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況 取りまとめ（令和8年7月末現在）」（2026年10月23日に一部訂正。訂正は中学新卒者の数字で、高校新卒者の数字は変わっていません）：2027年3月卒の求人倍率・地域別・前の年の7月末・第6表（7月末と最終状況の推移）

• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」（2026年10月23日公表）：3年以内離職率・1〜3年目・推移・規模別・業種別

• 文部科学省「学校基本調査」令和7年度（確定値・2025年12月26日公表）：卒業者のうち就職した人の割合（当社集計）

• 厚生労働省「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」令和7年度 付属統計表 第2表-1「産業，職業，規模別求人・就職状況」（e-Stat・2025年11月14日公表）：規模別・業種別の求人数と就職者数（埋まった割合は当社の計算）。この統計は令和7年度分の公表で廃止されました（厚生労働省「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況の廃止について」2025年11月14日）

次に数字が新しくなるもの

新しい数字が公表されたら、この記事を更新します。

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