高卒新入社員の入社準備｜内定から入社までの手続き（書類・保険・寮・通勤）

この記事の要点

• 高卒新入社員の入社準備は、「卒業前のやり取りは学校を通すのが原則」「働き始めるのは卒業後」の2つを前提に進めます。内定を出したら、書類の送り先と、本人に直接連絡してよい範囲を、進路の先生に確かめておきましょう。

• 入社したら、健康保険・厚生年金保険の資格取得届は5日以内、雇用保険の資格取得届は翌月10日までに出します。入社式と研修の日程は1月ごろまでに決めて学校を通して知らせ、マイナンバーなどの受け取り方、通勤・寮・作業着の用意は3月までに整えておきましょう。

高卒新入社員の入社準備は「学校を通す」「働き始めるのは卒業後」が前提です

高校生に内定を出してから4月の入社までに、会社がやることは大きく4つです。

1. 労働条件の書面と入社書類をそろえる

2. 社会保険・雇用保険の手続き（健康保険・厚生年金保険は入社から5日以内、雇用保険は翌月10日まで）を、入社してすぐ出せるように段取りする

3. 通勤・住まい・作業着など、働き始める日の準備をする

4. 入社式と研修の日程を、卒業後に置いて決める

大学生の採用と違うのは、内定者がまだ高校生だという点です。卒業前のやり取りは、学校（進路指導の先生）を通すのが原則です。生徒も、会社への連絡は学校を通すよう指導されています（文部科学省・厚生労働省の通知）。また、両省の通知は、高校を卒業する人の就業の開始を卒業後とするよう、事業所を指導することを求めています。入社の準備は、この2つを前提に進めます。

内定者との連絡の取り方や、入社までの接点の作り方は、高卒採用の内定後にやることにまとめています。この記事では、会社の中の事務と、受け入れの準備を時期ごとに整理します。

時期ごとのやること（内定から入社後の届まで）

2027年3月卒では、選考と内定は2026年9月16日からでした。入社が2027年4月1日の場合の流れは、次のとおりです。

月ごとの分け方は当社の考え方です。届出の期限（5日以内・翌月10日まで）は、法令と日本年金機構・厚生労働省の案内によります。

1. 労働条件の書面と入社書類

労働条件は書面で示します

会社は、労働契約を結ぶときに、働く人に労働条件を示さなければなりません（労働基準法15条）。次の事項は、書面を渡して示します（労働基準法施行規則5条。法律上は、本人が希望すればメールなども使えますが、卒業前は学校を通して紙で渡すのが分かりやすいと当社は考えています）。

• 契約の期間（期間の定めがある場合は、更新するときの基準も）

• 働く場所と仕事の内容、それぞれの変更の範囲（2024年4月から）

• 始業と終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇（交替制の場合は、その切り替え方も）

• 賃金の決め方、計算と支払いの方法、締め日と支払日

• 退職に関すること（解雇の理由を含む）

労働条件の書面は、内定のときに、内定通知とあわせて学校を通して渡します（高卒採用の内定後にやること）。1月ごろに、入社のときの条件が内定のときの書面と変わっていないかを確かめましょう。内定のときに決めた条件を変えるには、原則として本人の合意が要ります。

示した労働条件が事実と違う場合、本人はすぐに労働契約を解除できます。働くために住まいを移した人が、解除した日から14日以内に帰郷する場合は、会社が旅費を負担します（労働基準法15条2項・3項）。寮や勤務地の条件は、とくに正確に書きましょう。

17歳の内定者でも、契約を結ぶのは本人です

9月から10月に内定を出すときには、まだ17歳の内定者もいます。18歳未満の人が契約を結ぶには、保護者（親権者など）の同意が要ります（民法5条）。一方で、保護者が本人に代わって労働契約を結ぶことはできません（労働基準法58条）。契約は本人と結び、保護者の同意をもらいます。同意は、あとで確かめられるように書面でもらっておくと安心です（当社の考え方）。

入社書類は「決まりのあるもの」と「会社が決めるもの」に分けます

入社のときに受け取る書類や情報のうち、法令や国の案内に決まりがあるのは、主に次のものです。

戸籍謄（抄）本や住民票の写しは、一律に出してもらわないようにします。国の通達は、年齢の証明は「住民票記載事項の証明書」で足りるとし、戸籍謄（抄）本や住民票の写しは、必要になったときに目的を説明して見せてもらい、確かめたらすぐ本人に返すよう求めています。

入社の誓約書、通勤経路の届け、緊急の連絡先など、会社が独自に求める書類は、何に使うかを決めてから集めましょう（当社の考え方）。

卒業前の書類のやり取りも、学校を通すのが原則です

入社書類を卒業前に送る場合も、学校を通すのが原則です。内定を出したときに、進路の先生に、書類の送り先と、本人に直接連絡してよい範囲を確かめておきます。

当社の考え方：マイナンバーのように本人確認が要るものや、給与の振込口座は、入社日に本人から受け取る形にすると、学校を通して送る書類と分けられます。卒業前に学校を通して届けるのは、入社日の案内と、出してもらう書類の一覧と期限にとどめるのが扱いやすいと当社は考えています。

2. 社会保険・雇用保険の手続き

株式会社などの法人の事業所は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所です（個人の事業所は、業種と人数で変わります）。適用事業所で常用的に雇われる人は、被保険者になります。試用期間中でも、報酬が支払われる場合は同じです。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人が、原則として被保険者になります。

健康保険・厚生年金保険の資格取得届には、マイナンバーか基礎年金番号を書きます。どちらも書いていない届は返されます（日本年金機構）。基礎年金番号は、初めて公的年金に入ったときに付く番号です。会社の厚生年金に入らない限り、公的年金（国民年金）に入るのは20歳からなので（国民年金法7条）、高校を卒業して初めて会社の厚生年金に入る人は、まだ持っていません。届にはマイナンバーを書くことになります（届のあと、本人に基礎年金番号通知書が交付されます。日本年金機構）。雇用保険の資格取得届にも、マイナンバーを書きます。

健康保険・厚生年金保険の届は、入社から5日以内です。入社日にマイナンバーを受け取る場合は、届に書くほかの情報（氏名・生年月日・住所・入社日・給与の額など）を3月のうちに整理しておくと、入社してから慌てずに済みます（当社の考え方）。

入社後の健康保険は「マイナ保険証」か「資格確認書」で受診します

従来の健康保険証は、有効期限が2025年12月1日で終わっています。入社後に病院にかかるときは、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」か、「資格確認書」を使います。マイナ保険証の利用登録をしていない人には、加入している保険者から、本人の申請によらず資格確認書が交付されます（厚生労働省）。3月に届ける入社の案内に一言入れておくと、本人も保護者も迷いません（当社の考え方）。入社してすぐ、マイナ保険証が使えるようになるまでや資格確認書が届くまでのあいだに病院にかかるときの扱いも、日本年金機構（協会けんぽの場合）か加入する健康保険組合の案内で確かめておきましょう（当社の考え方）。

保護者の健康保険から外れる手続きも案内します

これまで保護者の健康保険の扶養に入っていた人は、会社の健康保険の被保険者になると、扶養から外れます。保護者の勤め先で、扶養から外す届出（日本年金機構の案内では「被扶養者の削除」）をしてもらうことになります。

保護者が自営業などで、本人も市区町村の国民健康保険に入っている場合は、会社の健康保険に入ると国民健康保険の被保険者ではなくなります。世帯主が14日以内に、住んでいる市区町村に届け出ます（国民健康保険法6条・国民健康保険法施行規則13条）。

手続きの窓口は、保護者の勤め先や加入している保険によって違います。どこに何を出すかを確かめてもらうよう、入社の案内に書いておくとよいでしょう（当社の考え方）。

3. 18歳未満が含まれる場合の決まり

4月1日に入社する場合、高校を3年で卒業した人は18歳になっています（同じ学年は、4月2日から翌年4月1日までに生まれた人のため）。18歳未満の決まりが関わるのは、主に次の2つの場面です。

• 内定のとき：17歳の内定者との労働契約（上の「契約を結ぶのは本人です」）

• 卒業後、4月1日より前に働いてもらうとき：3月生まれの人などは、まだ17歳のことがあります

満18歳未満の人（労働基準法では「年少者」といいます）を働かせる場合は、次の決まりがあります。

仕事の中にこの表に当たるものがある場合は、4月1日より前に働き始めてもらうかどうかと、18歳になるまでの仕事の割り振りを、先に決めておきましょう。卒業後に働いてもらう場合の考え方は、高卒採用の内定後にやることにもまとめています。

4. 通勤・住まい・作業着

通勤：運転免許は18歳から。取る時期は学校の決まりに沿う

自動車で通勤してもらう場合、普通免許と準中型免許は18歳から取れます（道路交通法88条）。在学中に自動車学校に通ってよいか、いつから通えるか、取ったあと卒業まで運転してよいかは、学校が校則などで決めていることがあります。たとえば、「3年生の夏休み以降に、校長の許可を得て通う」「免許を取っても、卒業までは運転しない」と決めている学校があります。

誕生日が遅い人（3月生まれなど）は、18歳になるのが卒業のころか卒業のあとになるため、入社日までに免許が間に合わないことがあります。当社は、免許を入社日までの条件にせず、取れるまでの通勤手段（電車やバス・自転車・会社の送迎など）と、取る時期の目安を決めて、学校を通して本人と保護者に伝えておくことをおすすめしています。自動車で通勤してもらう場合は、駐車場、通勤手当、自動車保険の扱いなど、会社のルールを入社前に書面で渡しましょう（当社の考え方）。

住まい：寮の条件は、求人票と労働条件の書面と食い違わないように

寮や社宅を用意する場合は、求人票と労働条件の書面に書いた内容（場所・寮費・食事など）と食い違わないように準備します。

• 寮費や食費を給与から差し引く場合：労働者の過半数で作る労働組合（ない場合は、労働者の過半数を代表する人）と、書面で協定を結んでおく必要があります（労働基準法24条）

• 食費や作業用品などを本人が負担する決まりがある場合：そのことも労働条件として示します（労働基準法施行規則5条）

• 会社の寮が、労働基準法の「事業の附属寄宿舎」に当たる場合：寄宿舎規則を作り、寄宿する人の過半数を代表する人の同意を得て、労働基準監督署に届け出ます（労働基準法95条）。寄宿する人の私生活の自由を侵してはいけない、という決まりもあります（同94条）。自社の寮が当たるかどうかは、管轄の労働基準監督署に確かめてください

入寮と引っ越しの日は、卒業式の日（高校ごとに違います）を学校に確かめてから決めます。遠くの県から採る場合の考え方は、都道府県別 高卒就職者数・就職率・県外就職率ランキングにまとめています。

作業着・制服：サイズは学校を通して聞く

作業着や制服、安全靴などは、サイズを確かめて入社日までにそろえます。当社は、サイズは学校を通して聞くか、卒業後に合わせることをおすすめしています。卒業までは学業が本務なので、採寸や健康診断のために授業のある日に会社に来てもらうことも、避けたほうがよいと当社は考えています。在学中に会社に来てもらうことの扱いは、休日でも、地域の申し合わせなどで決まっていることがあります。予定するときは、管轄のハローワークと進路の先生に確かめてください。

作業着や道具の費用を本人に負担してもらう場合は、労働条件として示します（労働基準法施行規則5条）。

5. 入社式と研修の準備

両省の通知は、高校を卒業する人の就業の開始（働き始める日）を卒業後とするよう、事業所を指導することを求めています。内定した会社でアルバイトとして働いてもらうことや、参加を義務にした研修（その時間は労働時間に当たります。下の厚生労働省のガイドライン）は、卒業前に行えば、卒業前に働き始めることになると当社は考えています。

在学中の内定式や懇親会、参加が自由な研修の扱いは、都道府県ごとの申し合わせなどで決められていることがあり、参加が自由でも卒業前の就業と同じ扱いにしている地域もあります。在学中に何か予定しているときは、前もって管轄のハローワークと進路の先生に確かめてください。当社は、研修も、内定者を集める行事も、卒業後に置くことをおすすめしています。1月ごろまでに、卒業後の日程と中身を決めて、学校を通して知らせましょう。

入社したら、次の2つも行います。

• 雇入れ時の安全衛生教育：仕事で使う機械や材料の危険とその扱い方、保護具の使い方、作業の手順、事故のときの対応など、その仕事の安全と衛生に必要なことを、雇い入れたら遅れずに教えます（労働安全衛生法59条・労働安全衛生規則35条）

• 雇入れ時の健康診断：常時使用する人を雇い入れるときは、医師による健康診断を行います（労働安全衛生規則43条）

参加を義務にした研修の時間は、労働時間に当たります（厚生労働省のガイドライン）。卒業後に行う研修でも、参加を義務にするなら、賃金の支払いが必要になり得ます。

受け入れる部署には、誰がいつ来るのか、誰が仕事を教えて、誰が相談に乗るのかを、入社の前に伝えておきます。教える人の決め方や1年目の育成の組み立て方は、高卒新入社員の研修の決め方にまとめています。18歳になっていても、お酒とたばこは20歳からです。歓迎会でお酒を勧めないことを、受け入れる社員全員で共有しておきましょう。

よくある質問

Q1. 入社書類は、いつ、どうやって内定者に送ればよいですか？

卒業前に送る場合は、学校を通すのが原則です。送り先と、本人に直接連絡してよい範囲は、内定を出したときに進路の先生に確かめておきます。当社は、1月ごろに、出してもらう書類の一覧と期限を学校を通して知らせ、マイナンバーなど本人確認が要るものは入社日に本人から受け取る形をおすすめしています。

Q2. 社会保険と雇用保険の手続きの期限はいつですか？

健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届は、入社から5日以内に、日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所へ出します。雇用保険の被保険者資格取得届は、入社した月の翌月10日までに、会社の所在地を管轄するハローワークへ出します。

Q3. マイナンバーは、内定の段階で集めてもよいですか？

採用の面接のときなど、雇用契約を結ぶ前には求められません。内定者については、正式な内定通知を出し、入社の誓約書を出してもらったあとなど、入社が確実になった時点から求めることができる、と厚生労働省は説明しています。受け取るときは本人確認をし、法律で決められた手続き（社会保険・雇用保険・税）以外には使いません。

Q4. 戸籍謄本や住民票の写しを出してもらう必要はありますか？

一律に出してもらう必要はありません。18歳未満の人を働かせる場合に事業場に備え付ける年齢の証明は、住民票記載事項の証明書で足ります。戸籍謄（抄）本や住民票の写しは、必要になったときに目的を説明して見せてもらい、確かめたらすぐ本人に返すよう、国の通達が求めています。

Q5. 入社までに運転免許を取ってもらうことはできますか？

普通免許は18歳から取れますが、在学中に自動車学校に通う時期や、取ったあと卒業まで運転してよいかは、学校が校則などで決めていることがあります。進路の先生に確かめてください。誕生日が遅い人は、入社日までに間に合わないこともあります。当社は、免許を入社日までの条件にせず、取れるまでの通勤手段を決めておくことをおすすめしています。

Q6. 入社前に研修や健康診断をしてもよいですか？

国の通知は、高校を卒業する人の就業の開始を卒業後とするよう求めています。内定した会社でのアルバイトや、参加を義務にした研修（その時間は労働時間に当たります）は、卒業前に行えば卒業前に働き始めることになると当社は考えています。在学中の内定式や参加が自由な研修の扱いは、都道府県ごとの申し合わせなどで決められていることがあり、参加が自由でも卒業前の就業と同じ扱いにしている地域もあります。在学中に何か予定するときは、管轄のハローワークと進路の先生に確かめてください。雇入れ時の健康診断は、雇い入れるときに会社が行うものです。当社は、研修も、内定者を集める行事も卒業後に置き、採寸や健康診断のために授業のある日に会社に来てもらうことは避けるよう、おすすめしています。

Q7. 3月の時点で17歳の内定者がいます。気をつけることは？

4月1日に入社する場合、高校を3年で卒業した人は18歳になっています。卒業後、4月1日より前に、まだ18歳になっていない人に働いてもらう場合は、深夜（午後10時〜午前5時）・時間外・休日に働かせられない、危ない仕事や重い物を扱う仕事をさせられない、などの決まりがあります。年齢を証明する書面も、事業場に備え付けます。

まとめ

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