高卒の内定辞退を防ぐには｜高校生の辞退が起きる時期と会社ができること

この記事の要点

• 高卒の内定辞退は、大卒採用に比べてほとんど起きていないとされています。2018年の厚生労働省の調査では、ほかの会社の内定などを理由に生徒が内定を辞退したことが「あった」事業所は3.7%でした（事業所の割合で、生徒の割合ではありません）。最初の応募を原則として1社に絞る一人一社制と、学校を通した応募があるためだと当社は考えています。それでも、2社以上に応募できるようになる時期（2027年3月卒では、47都道府県のうち40で10月1日から11月1日までの間）や、保護者の反対、進学への切り替え、入社の直前には、辞退が起きることがあります。

• 防ぐために会社ができるのは、内定と労働条件を書面で示すこと、連絡を学校を通すこと、保護者も読める資料を届けること、入社までの予定を先に伝えることです。就業の開始は卒業後とされ（国の通知）、当社は研修や内定式も卒業後に置くことをおすすめしています。内定と引き換えにほかの会社への応募をやめるよう迫ることは国の指針がしないよう求め、承諾書を早く出すよう迫ることは厚生労働省のリーフレットが「オワハラ」に当たり得る例に挙げています。

高卒の内定辞退は大卒より少ない。それでも起きる時期があります

高卒採用の内定辞退は、大卒採用に比べてほとんど起きていないとされています。文部科学省・厚生労働省・経済団体・学校関係者などでつくるワーキングチーム（高等学校就職問題検討会議のもとに置かれたもの）の報告（2020年）が、そう述べています。

報告がその例に挙げているのが、2018年に厚生労働省が、高卒採用の実績のある事業所の一部に聞いた調査です。前の年度の採用で、ほかの会社の内定などを理由に生徒が内定を辞退したことが「あった」事業所は3.7%、「なかった」事業所は94.9%でした（回答6,877事業所）。

※この3.7%は、辞退が1件でもあった「事業所」の割合です。生徒の何%が辞退したかではありません。また、2018年の調査で（38の労働局で行い、9つの都府県は入っていません）、いまも同じ割合だとは限りません。

当社は、辞退が少ない理由を、最初の応募を原則として1社に絞る「一人一社制」と、学校を通した応募の仕組みにあると考えています。

それでも、辞退は起きます。2社以上に応募できるようになる時期、内定のあとに保護者が反対したとき、進学に切り替えたとき、そして入社の直前です。

この記事では、高卒の内定辞退が起きにくい理由、辞退が起きる場面と時期、会社ができることと、してはいけないことを整理します。内定から入社までに月ごとにやることは、高卒採用の内定後にやることにまとめています。

高卒の内定辞退が起きにくい2つの理由

当社は、次の2つの仕組みが、辞退が少ない理由だと考えています。

1. 最初の応募は、原則として1社だけ（一人一社制）

高校生の就職では、選考が始まってから一定の期間、1人の生徒が応募できる会社を1社とし、学校がその1社に推薦する仕組みがあります。いわゆる「一人一社制」です。法律で決まっているものではなく、都道府県ごとに、学校・経済団体・行政などが申し合わせで決めています（文部科学省・厚生労働省の通知、上のワーキングチームの報告）。

生徒は、学校の進路指導を受けながら1社を選び、学校の推薦を受けてその会社だけに応募します。内定が出れば、その会社に就職することになる応募です。そのため、いくつもの内定を比べてから1社に決める、という流れは、最初の応募では起きにくくなっています。

同じ報告に載っているアンケート（2019年・高校を卒業して就職した619人）では、68.2%が「一度に一社ずつの応募でよい」と答えました。理由には「二社に内定が出たら、一方を断るのは申し訳ない」という声もありました。

2. 応募は学校を通し、先生や保護者と相談して決める

高卒採用では、応募や選考のやり取りは学校を通すのが原則です。会社は応募を学校かハローワークを通して受け付け、生徒も、会社への連絡は学校を通すよう指導されています（文部科学省・厚生労働省の通知）。

応募先を選ぶ段階から、保護者も関わります。国の通知は、保護者の理解のもとで生徒が自分で応募先を選べるよう支えることを、ハローワークに求めています。生徒は、学校から受け取ったIDで見られる厚生労働省の「高卒就職情報WEB提供サービス」を、保護者と一緒に見ることもできます。

内定を受けた生徒が、承諾か辞退かを学校を通して会社に伝える時期（「速やかに」「2週間以内」など）を決めている申し合わせもあります。承諾したあとは特別な事情がない限り辞退しない、と決めている地域もあります。自社のある県と、応募してくる生徒の高校がある県の、その年の申し合わせを確かめてください。

ただし、2社以上に応募できる地域と時期があります

いつから2社以上に応募できるか、何社までかは、都道府県ごとの申し合わせで決まります。2027年3月卒では、47都道府県のうち40で、10月1日から11月1日までの間に2社以上に応募できるようになりました。最初から2社以上の応募を認めているところ（条件つき）も6つありました。社数は、多くの県で1人2社までです。自社のある県と、応募してくる生徒の高校がある県の申し合わせを、ハローワークか学校で確かめてください。

2社以上に応募できる時期に入ると、生徒がほかの会社の内定と比べながら選ぶことがあります。求人は、仕事を探す高校生の3倍以上あります（2027年3月卒・2026年7月末で3.60倍・厚生労働省）。

2社以上に応募できるようになる日ごとの都道府県の数は高卒採用の二次募集に、求人倍率などの数字は【データ集】高卒の就職率・求人倍率・3年以内離職率にまとめています。

内定辞退が起きる場面と時期

辞退が起きる場面を、時期の順にまとめました。ここに挙げるのは、辞退につながる場面として当社が考えているもので、どの場面が多いかを示すものではありません。

2社以上に応募できる時期

この時期に応募してくる生徒には、9月の選考で決まらなかった生徒もいます。2026年3月卒では、学校やハローワークの紹介で就職を希望する高校生の内定率は、9月末で63.4%、3月末で98.9%でした（厚生労働省）。文部科学省の調査でも、2026年3月卒の10月末の内定率は76.0%で、就職を希望する生徒の約4人に1人がまだ内定していませんでした。

この時期に選考する会社は、生徒がほかの会社の結果も見ながら決めることがある、と考えておきましょう。国の通知も、選考のあとはできる限り早く採否を決めて生徒に知らせるよう、会社に協力を求めています。選考の結果を学校を通して知らせるまでの期限を、申し合わせで決めている都道府県もあります。

当社の考え方：見学の日程、選考の日、結果の連絡までの間を短くし、その予定を早めに学校へ伝えておくと、生徒が判断しやすくなります。

なお、会社が求人ごとに「2社以上に応募している生徒を受けるか」を選ぶ形の都道府県もあります。自社の求人がどちらになっているかは、ハローワークで確かめてください。

保護者の反対

本人が納得していても、保護者が不安なら止まることがあります。高卒の就職先選びには、応募の前から保護者も関わっているからです。内定を出したあとも、保護者が読んで分かる情報が届いているかが分かれ目になる、と当社は考えています。

家庭の事情・進学への切り替え・公務員試験

家庭の事情や進学への切り替えで、辞退が起きることもあります。公務員試験と並行して就職先を探す生徒もいます。都道府県の申し合わせには、公務員試験と並行して応募する場合の扱いを決めているものもあります。

当社の考え方：この場面の辞退は、会社の努力だけでは防げないこともあります。防げなかった辞退は、学校との関係を守り、翌年につなげることを考えます（下の「辞退の連絡が来たら」）。

入社の直前

内定（9月16日以降）から4月1日の入社まで、およそ6か月半あります。その間、会社から何の連絡もないと、生徒には忘れられているように感じられることがあります。入社後の暮らしや仕事が見えない不安を確かめられないまま3月を迎えると、入社の直前の辞退につながることがある、と当社は考えています。

内定辞退を防ぐために会社ができること

1. 内定と労働条件を、書面で示す

国の指針（青少年の雇用に関する厚生労働省の指針）は、内定を出すときに採否の結果をはっきり伝え、内定者に、書面を渡すなどして、採用の時期、採用の条件、内定を取り消す理由などを示すよう、会社に求めています。卒業を採用の条件にしている場合は、そのことも内定のときに示します。労働条件は、労働契約を結ぶときに書面で示す決まりがあります（労働基準法15条）。同じ指針は、学校を卒業する見込みの人には、原則として内定を知らせるまでに労働条件を書面で示すべきだ、としています。

当社の考え方：書面は、本人だけでなく保護者も読むものとして作ります。給与・休日・勤務地・通勤・住まいなどを、求人票と食い違わないように、やさしい言葉で書きましょう。書面を渡す時期と渡し方は、高卒採用の内定後にやることにまとめています。

2. 連絡は学校を通す。内定のあとの本人への連絡は、学校の方針に従う

• 選考の結果は、学校を通して書面で知らせます。書面で知らせることや、知らせるまでの期限を、申し合わせで決めている都道府県もあります。

• 生徒からの承諾や辞退の返事も、学校を通して届きます。

• 内定を出したあと、本人にどこまで、どの方法で連絡してよいかは、学校の方針に従います。内定を出した時点で、進路指導の先生に確かめましょう。

当社の考え方：辞退を防ぐうえでも、進路指導の先生は大事な相談相手です。内定を出したら、入社までの予定と連絡の方法を、先生と共有しておきましょう。

3. 保護者にも伝わる資料を届ける

口で説明しただけでは、家で正確に伝わりにくいものです。保護者も読める資料を紙で用意し、学校を通して本人に渡して、家に持ち帰れるようにします。中身は、当社は次のものをおすすめしています。

写真や仕事の様子は足してかまいませんが、給与や休日などの条件は、求人票と食い違わないようにします。資料を届けて保護者に分かってもらうことと、内定の承諾に保護者の同意を取るよう迫ることは別です。同意を迫ることはしません（下の「してはいけないこと」）。

4. 内定者との接点は、決まりと学校の方針の範囲で持つ

国の通知は、高校を卒業する人の就業の開始を卒業後とするよう、会社への指導を求めています。研修や実習、アルバイト、内定式・懇親会、レポートの提出などを在学中にどう扱うか（参加が自由な場合も含む）は、都道府県ごとの申し合わせや、労働局・ハローワークの案内で決まっていることがあり、地域によって違います。管轄のハローワークと学校に確かめてください。

当社の考え方：辞退を防ぐためでも、在学中は研修・実習・アルバイト・内定式・懇親会・課題の提出をせず、卒業後に置くことをおすすめしています。在学中は、入社までの予定や会社の様子を届けることに絞ります。

内定者どうしの顔合わせや研修を卒業後に置くときは、日程を各校の進路指導の先生にも伝えておきましょう。卒業後でも、参加を義務にする研修の時間は労働時間として扱う必要があり、賃金の支払いが必要になり得ます（厚生労働省のガイドライン）。くわしくは高卒採用の内定後にやることにまとめています。

5. 入社前の不安を減らす

当社の考え方：大事なのは連絡の回数より、次にいつ何があるかを、生徒と保護者が分かっていることです。

• 内定を出したら早めに、入社までの予定を一覧にして渡す

• 質問をどう受けるか（学校を通すか、本人から受けてよいか）を学校に確かめ、生徒と保護者に伝える

• 卒業後に行う研修や顔合わせの日程を、早めに知らせる

• 入社日・持ち物・初日の集合場所と時間を、紙で届ける（卒業前なら学校を通して）

辞退を防ぐつもりでも、してはいけないこと

反対に、内定で労働契約が成立したと認められる場合に、本人の自由な意思決定を妨げるような形で内定の辞退を勧めることも、違法な権利侵害に当たるおそれがあるとして、国の指針がしないよう求めています。

辞退の連絡が来たら

辞退の連絡は、学校から届きます。当社は、次の3つをおすすめしています。

1. 理由を責めずに、学校を通して聞く：来年の求人票や資料を直す材料になります

2. 学校に、来年も求人を出す意思を伝える：感情的に対応すると、その高校との関係を損なうおそれがあります

3. 欠員が出たら、二次募集を考える：10月以降も、就職先を決める生徒はいます。進め方は高卒採用の二次募集にまとめています

よくある質問

Q1. 高校生の内定辞退は、どれくらいありますか？

文部科学省・厚生労働省・経済団体・学校関係者などでつくるワーキングチームの報告（2020年）は、大卒採用と比べて内定辞退がほとんどない、としています。報告が例に挙げている2018年の厚生労働省の調査では、高卒採用の実績がある事業所のうち、前の年度の採用で、ほかの会社の内定などを理由に生徒が内定を辞退したことが「あった」のは3.7%、「なかった」のは94.9%でした（回答6,877事業所）。これは辞退が1件でもあった事業所の割合で、生徒の何%が辞退したかではありません。38の労働局で行われた調査で9つの都府県は入っておらず、いまも同じ割合だとは限りません。当社は、最初の応募が原則として1社で、学校を通して応募する仕組みがあるためだと考えています。ただし、2社以上に応募できる時期や入社の直前などに起きることがあります。

Q2. 内定辞退が起きやすいのはいつですか？

仕組みのうえでは、2社以上に応募できるようになる時期から、生徒がほかの会社の内定と比べて選ぶことがあります。2027年3月卒では、47都道府県のうち40で、10月1日から11月1日までの間にこの時期が始まりました。そのほか、内定のあとの保護者の反対や進学への切り替え、入社の直前の不安から辞退が起きることもあります。自社のある県と、応募してくる生徒の高校がある県の申し合わせで、いつから2社以上に応募できるかを確かめましょう。

Q3. 内定を承諾したあとに、辞退されることはありますか？

あります。申し合わせで「承諾したあとは、特別な事情がない限り辞退しない」と決めている都道府県もありますが、家庭の事情や進学への切り替えなどで辞退が起きることがあります。辞退の連絡は学校から届きます。辞退を申し出た人を引き留めるために何度も話し合いを求めることは、厚生労働省のリーフレットが「オワハラ」に当たり得る例に挙げています。

Q4. 辞退されないように、ほかの会社への応募をやめるよう本人に頼んでもよいですか？

内定と引き換えに、ほかの会社への就職活動をやめるよう迫ることは、国の指針が、職業を選ぶ自由を妨げる行為として、しないよう会社に求めています。内定承諾書を早く出すよう迫ることも、厚生労働省のリーフレットが「オワハラ」に当たり得る例に挙げています。同じリーフレットは、社会経験の少ない学生にとって、会社からの強い働きかけは相当なプレッシャーになる、としています。当社は、こうした頼みはせず、条件と仕事の中身を書面と資料で分かりやすく伝え、選考の結果を早く知らせることをおすすめしています。なお、単願の生徒だけを受ける形を求人ごとに選べるか、単願か併願かを選考の判断に使ってよいかは、都道府県の申し合わせで違います。ハローワークで確かめてください。

Q5. 内定者を集めて研修や内定式を開けば、辞退を防げますか？

当社は、在学中は開かないことをおすすめしています。国の通知は、高校を卒業する人の就業の開始を卒業後とするよう求めています。研修や内定式などを在学中にどう扱うか（参加が自由な場合も含む）は、都道府県ごとの申し合わせや労働局・ハローワークの案内で決まっていることがあり、地域によって違います。管轄のハローワークと学校に確かめてください。辞退を防ぐうえで大事なのは、行事を開くことより、入社までにいつ何があるかを生徒と保護者が分かっていることだと当社は考えています。顔合わせや研修は卒業後に置き、在学中は入社までの予定や会社の様子を、学校の方針に沿って届けましょう。

Q6. 保護者が反対していると聞きました。会社から保護者に説明してもよいですか？

まず進路指導の先生に相談し、説明の方法は学校の方針に従います。当社は、会社から家庭を訪ねて説明することは避けるよう、おすすめしています。家庭訪問による求人活動を禁止している労働局の案内や、内定のあとも家庭訪問をしないと決めている申し合わせがある地域もあります。説明に使う資料は、給与・休日・勤務地・住まい・研修などを、求人票や労働条件の書面と食い違わないようにまとめ、学校を通して本人に渡すのが基本だと当社は考えています。

まとめ

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