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2026/11/13

高卒社員の早期離職はなぜ起きる?辞める理由と1年目に会社ができること

この記事の要点

  • 高卒で就職した人の36.9%が就職後3年以内に、17.4%が1年目のうちに辞めています(2023年3月卒・厚生労働省)。3年以内に辞めた人の約半分が1年目です。辞めた理由は、離職率とは別の国の調査(2023年・厚生労働省)にあり、最終学歴が高校の15〜34歳が初めての会社を辞めた理由は、人間関係(28.0%)、労働時間・休日・休暇(24.8%)、賃金(22.9%)、仕事が合わない(21.6%)の順でした。

  • 当社は、1年目の受け入れで、配属先と最初の仕事を入社前に伝える、相談できる人を名前で決める、最初の3か月は面談の日を先に決める、求人票と実際の労働条件の違いを作らない、研修はだれが・いつまで・どう教えるかを先に決める、の5つをおすすめしています。

高卒の早期離職:1年目のうちに約6人に1人が辞めています

厚生労働省の調査では、2023年3月に高校を卒業して就職した人のうち、36.9%が就職後3年以内に離職していました。1年目のうちに辞めた人は17.4%、約6人に1人で、3年以内に辞めた人の約半分にあたります(大卒は3年以内31.2%、1年目11.0%)。

辞めた理由については、離職率とは別の国の調査があります(厚生労働省「若年者雇用実態調査」2023年)。最終学歴が高校の15〜34歳で、初めて勤めた会社を辞めたことがある人が選んだ理由は、「人間関係がよくなかった」28.0%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」24.8%、「賃金の条件がよくなかった」22.9%、「仕事が自分に合わない」21.6%の順でした(理由を3つまで選ぶ形式)。

数字

値

対象

出典

就職後3年以内の離職率

36.9%(大卒31.2%)

2023年3月卒

厚生労働省(2026年10月23日公表)

1年目の離職率

17.4%(大卒11.0%)

2023年3月卒

厚生労働省(同上)

初めての会社を辞めた理由で最も多いもの

人間関係がよくなかった 28.0%

最終学歴が高校で、初めての会社を辞めたことがある15〜34歳(2023年10月に働いていた人)

厚生労働省「若年者雇用実態調査」(2024年9月25日公表)

離職率と辞めた理由は、別の調査で、対象も時期も違います。「2023年3月卒で辞めた人の28.0%が人間関係で辞めた」という意味ではありません。

この記事では、2つの調査の数字を確かめたうえで、1年目に会社ができることを当社の考え方としてまとめます。

1. 高卒の離職率:3年以内に辞めた人の約半分は1年目に辞めています

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」は、雇用保険の加入の記録から、卒業した年の3月から6月に新卒として加入した人(高校卒かどうかは、生年月日から見なしています)が、その事業所を辞めたかどうかを数えたものです。辞めた理由や、辞めたあとに働いているかどうかは問いません。2023年3月卒では、次のとおりでした。

就職後の年

高校卒

大学卒

1年目

17.4%

11.0%

2年目

11.0%

10.9%

3年目

8.5%

9.3%

3年以内の合計

36.9%

31.2%

※1〜3年目の数字は、どれも就職した人全体に対する割合です。

高校卒では、3年以内に辞めた36.9%のうち17.4%が1年目で、約半分です。

3年以内の離職率は、高校卒が大学卒より5.7ポイント高くなっています。1年目だけを見ると、差は6.4ポイントです。2年目と3年目は、高校卒と大学卒でほぼ同じです(2年目11.0%と10.9%、3年目8.5%と9.3%)。

高校卒と大学卒の差は、1年目に出ています。2017〜2023年3月卒の7学年で見ても、差は毎年1年目に出ています(1年目の差は4.4〜6.4ポイント、2年目と3年目の差はどの年も1.4ポイント以内)。なぜ1年目に差が出るのかは、この統計からは分かりません。

事業所の規模によって、大きく違います

事業所の規模

高校卒

大学卒

5人未満

61.3%

58.2%

5〜29人

53.3%

50.6%

30〜99人

45.5%

39.7%

100〜499人

36.4%

31.7%

500〜999人

29.4%

29.0%

1,000人以上

24.4%

24.2%

※就職後3年以内の離職率(2023年3月卒・厚生労働省)。

高校卒でも大学卒でも、規模の小さい事業所ほど離職率が高くなっています。1,000人以上の事業所では、高校卒24.4%、大学卒24.2%で、ほとんど同じです。規模によってなぜ違うのかも、この統計からは分かりません。

ここ7年の推移と、業種ごとの離職率は、【データ集】高卒の就職率・求人倍率・3年以内離職率にまとめています。

2. 辞めた理由(離職率とは別の調査):最終学歴が高校の人では、人間関係・労働時間・賃金・仕事が合わないが、どれも2割を超える

どんな調査か

厚生労働省の「若年者雇用実態調査」は、常用労働者が5人以上いる事業所で働く15〜34歳の人に、いまの仕事やこれまでの働き方を聞いた調査です(2023年10月1日時点。前の回は2018年)。学校に通っていない人のうち、初めて勤めた会社を辞めたことがある人に、辞めた理由を3つまで選んでもらっています。

調査の時点で働いている人に聞いているため、辞めたあとに働いていない人の答えは入っていません。15〜34歳の人が、これまでに辞めた初めての会社について答えているので、辞めた時期は人によって違い、最近辞めた人だけではありません(初めての会社に10年以上勤めてから辞めた人も入っています)。初めての会社は、正社員の仕事だったとは限りません(この調査で最終学歴が高校の人のうち28.7%は、卒業から1年間を正社員以外で働いていました)。また、上の離職率とは別の調査で、2023年3月卒の人だけに聞いたものではありません。

最終学歴が高校の人が、初めての会社を辞めた理由

辞めた理由(3つまで選ぶ)

最終学歴が高校の人

全体(学歴を問わない)

人間関係がよくなかった

28.0%

26.4%

労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった

24.8%

28.5%

賃金の条件がよくなかった

22.9%

21.8%

仕事が自分に合わない

21.6%

21.7%

ノルマや責任が重すぎた

12.2%

15.2%

健康上の理由

10.8%

9.4%

会社に将来性がない

10.7%

11.5%

結婚、子育てのため

7.8%

12.1%

自分の技能・能力が活かせられなかった

5.8%

6.9%

不安定な雇用状態が嫌だった

5.8%

5.8%

倒産、整理解雇又は希望退職に応じたため

5.5%

3.0%

その他

18.4%

16.1%

※厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」個人調査(概況の表17)。最終学歴が高校の人で5%未満の理由と「不明」は省いています。3つまで選べるため、合計は100%を超えます。

最終学歴が高校の人では、上の4つの理由がどれも2割を超えています。最も多いのは「人間関係がよくなかった」(28.0%)で、2番目の「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(24.8%)との差は3.2ポイントです。全体(学歴を問わない)では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(28.5%)が最も多くなっています。

1年未満で辞めた人の理由(学歴を問わない)

辞めた理由(3つまで選ぶ)

3か月未満で辞めた人

1年未満で辞めた人

全体

人間関係がよくなかった

52.3%

41.4%

26.4%

仕事が自分に合わない

42.1%

34.8%

21.7%

労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった

40.8%

34.3%

28.5%

賃金の条件がよくなかった

22.4%

15.5%

21.8%

健康上の理由

16.1%

13.9%

9.4%

※15〜34歳で、初めて勤めた会社に勤めていた期間で分けた数字です。概況の表17と e-Stat の第35表では、学歴別と勤めていた期間別は別々に集計されているため、ここは学歴を問わない数字です。

1年未満で辞めた人は、全体と比べて「人間関係がよくなかった」「仕事が自分に合わない」を選んだ割合がとくに高くなっています(全体より13〜15ポイント高い)。3か月未満で辞めた人では、半数を超える52.3%が「人間関係がよくなかった」を選んでいました。

この調査の選択肢は「条件がよくなかった」などで、「入社前に聞いていた話と違った」という選択肢はありません。早い時期に辞めた人で、なぜこれらの理由が多いのかも、この調査からは分かりません。

3. 数字から読めること(当社の考え方)

  • 高校卒では、3年以内に辞めた人の約半分が1年目に辞めています(36.9%のうち17.4%)。大学卒との差も1年目に出ていて、2017〜2023年3月卒のどの年も同じ形です。差が出る理由は統計からは分かりませんが、当社は、高卒の定着では、1年目の受け入れを入社前に決めておくことの意味が大きいと考えています

  • 1年未満、とくに3か月未満で辞めた人(学歴を問わない・15〜34歳)は、「人間関係」と「仕事が自分に合わない」を選んだ割合が高くなっています。入社直後に相談できる人がいるか、入社前に仕事の中身が伝わっていたかが、1年目の受け入れの土台になると当社は考えています

  • 規模の小さい事業所ほど、離職率が高くなっています。理由は統計からは分かりませんが、小さい会社ほど、教える人・相談できる人・面談の日を、仕組みとして決めておく意味は大きいと当社は考えています

国の指針(若者雇用促進法にもとづく指針)は、若者は早く辞める人の割合が高いことを踏まえ、採用後の職場の実態と入社前の情報に差を感じないよう、職場で求められる力やキャリアの情報を示すことに努めるよう、事業主に求めています。ほかにも、次のことを挙げています。

  • 新入社員研修などの機会に、労働法の基礎を伝えること(望ましいこと)

  • 仕事をしながら教えることと、仕事を離れて教える研修を、計画的に行うこと(努めること)

  • 若者が仕事の経験を通じて力を伸ばせるよう、配置などに配慮すること(努めること)

次の章は、これを1年目の受け入れに置きかえた、当社の考え方です。

4. 1年目に会社ができること5つ(当社の考え方)

① 配属先と最初の仕事を、入社前に具体的に伝える

「仕事が自分に合わない」は、最終学歴が高校の人で21.6%、1年未満で辞めた人(学歴を問わない)で34.8%でした。入社してから仕事の中身を知るのではなく、入社前に分かるようにしておきます。

  • 配属先(部署・働く場所・上司の名前)

  • 最初の1か月にやる仕事と、1年目の終わりにできるようになっていてほしいこと

  • 1日の流れ(始業・休憩・終業の時刻、残業があるときの目安)

配属が入社後の研修のあとに決まる場合は、決まる時期と、候補になる仕事を伝えておきます。

卒業までの本人への連絡は、方法と範囲を進路の先生に確かめ、その範囲で行います。職場で研修などをするなら、卒業後に置くことを当社はおすすめしています(国の通知は、高卒の就業の開始を卒業後とするよう事業所を指導することを求めています。在学中の研修などの扱いは、地域によって違います)。内定から入社までの進め方は、高卒採用の内定後にやることにまとめています。

来年の採用では、応募前の職場見学も役に立ちます。ハローワークの案内は、応募前の職場見学を、生徒が仕事や職場への理解を深め、理解が足りないまま就職して早く辞めることを防ぐためのものと説明しています(見学を選考の場にしないことも求めています)。当社は、見学では、配属になる職場の仕事をそのまま見てもらうことをおすすめしています。

② 仕事を教える人とは別に、相談できる人を名前で決める

最終学歴が高校の人が初めての会社を辞めた理由で、最も多いのは「人間関係がよくなかった」(28.0%)でした。3か月未満で辞めた人(学歴を問わない)では52.3%です。

  • 仕事を教える人と、話を聞く人を分けます。教わっている相手には「きつい」と言いにくいからです

  • 話を聞く人は、直属の上司ではない先輩や、人事の担当者などから決め、入社初日に本人に名前で紹介します

  • 話したことが上司に伝わるのか、伝わらないのかを最初に決め、本人に伝えておきます。ハラスメントや体調・安全にかかわることは、本人と相談したうえで担当の人に伝える、などの例外も決めておきます

求人申込書(高卒)の青少年雇用情報の欄には、「メンター制度の有無」を書く欄があります。ハローワークの案内は、メンター制度を、新しく雇った新卒者などの、仕事の力の伸ばし方や職業生活の相談に乗り、助言などをする人を割り当てる制度、と説明しています。決めた仕組みを続けて行い、社内に知らせていれば、就業規則に決まりが無くても、来年の求人票の「メンター制度の有無」を「あり」にできます。青少年雇用情報については、新卒として募集すると求められる情報提供にまとめています。

③ 最初の3か月は、面談の日を先に決めておく

3か月未満で辞めた人(学歴を問わない)が選んだ理由は、「人間関係がよくなかった」52.3%、「仕事が自分に合わない」42.1%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」40.8%でした。

「困ったら言ってね」だけでは、入社したばかりの人からは言い出しにくいものです。当社は、入社から3か月のあいだの面談の日を、入社前に決めておくことをおすすめしています。

時期(例)

聞くこと(例)

入社1週目

通勤、朝起きる時間、生活のリズム。だれに何を聞けばよいか分かっているか

1か月目

仕事で分からないこと、できるようになったこと。職場で話しかけにくい人がいないか

初めての給与のあと

給与明細で分からないところがないか。残業や休日が、聞いていた話と違っていないか

3か月目

3か月の振り返りと、次の3か月にできるようになりたいこと。体調

※時期と聞くことは当社の考え方による例です。

  • 「困っていることはある?」ではなく、具体的に聞きます

  • 面談するのは、上司よりも、②で決めた話を聞く人が向いています。本人に言いにくいことを言わせるより、上司ではない人が定期的に聞くほうが出てきやすくなります

  • 聞いたことは記録します。入社前に伝えていた話と違う点があれば、本人に説明したうえで、来年の求人票と職場見学の中身も直します

  • 4か月目からも、1年目のうちは面談を続けます

④ 求人票と、実際の労働条件の違いを作らない

最終学歴が高校の人が初めての会社を辞めた理由では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が24.8%、「賃金の条件がよくなかった」が22.9%でした。この調査からは、入社前に聞いていた話と違ったかどうかは分かりません。それでも、条件そのものを入社前に正しく伝え、入社後に「聞いていた話と違う」を作らないことは、会社が決められることです(当社の考え方)。

決まりは次のとおりです。

  • ハローワークの案内(求人申込書(高卒)の書き方のポイント)は、求人票に書いた労働条件は、そのまま採用後の労働条件になることが期待されているとして、守るよう求めています

  • やむを得ず求人票の条件を変えて労働契約を結ぶ場合は、変更の内容を本人に明示しなければなりません(職業安定法5条の3第3項)。ハローワークの案内は、本人が労働契約を結ぶかどうかを考える時間がとれるよう、できるだけ早く明示し、ハローワークにも連絡するよう求めています。国の指針は、変更の前と後を見比べられる書面で示すのが望ましいとしています

  • 労働契約を結ぶときは、賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。明示した労働条件が事実と違う場合、働く人はすぐに労働契約を解除できます(同条2項)

  • 労働契約を結んだあとに労働条件を変えるには、原則として本人の合意が要ります(労働契約法8条。国の指針にも同じことが書かれています)

そのうえで、当社は次のことをおすすめしています。

  • 入社前に、求人票の条件(残業の時間・休日・シフト・働く場所)と、配属先の実際の働き方を、配属先の上司と照らし合わせておく

  • 初めての給与の前に、給与明細の見方(基本給・手当・残業代・天引きされるもの)を説明する

  • 求人票と実際の働き方がずれていると分かったら、本人に説明し、来年の求人票を実際の働き方に合わせて直す

  • やむを得ず入社前に条件を変えるときは、卒業前の生徒への伝え方を、先に進路の先生に確かめる

⑤ 研修は「だれが、いつまで、どう教えるか」を先に決める

国の指針は、仕事をしながら教えることと、仕事を離れて教える研修を、計画的に行うよう事業主に求めています(努めること)。研修は「何を教えるか」より先に、「だれが、いつまで、どう教えるか」を決めておくのが当社の考え方です。たとえば、教える人を名前で決め(②の話を聞く人とは別に)、教える順番と、1人で任せるまでの目安の時期を紙にして、本人と配属先で同じものを持っておきます。

研修の組み立て方と、お酒・たばこ・研修の時間についての決まりは、高卒新入社員の研修の決め方にまとめています。

1年目の受け入れの流れ(当社の考え方)

時期

やること

内定後〜卒業

配属先・最初の仕事・相談できる人を決める。求人票の条件と配属先の働き方を照らし合わせる。本人への伝え方は進路の先生に確かめる

入社〜1週目

相談できる人を名前で紹介する。1週目の面談

1〜3か月目

初めての給与の前に給与明細の見方を説明する。1か月目・初めての給与のあと・3か月目に面談する

4か月目〜1年目の終わり

面談を続ける。1年の振り返りで、入社前に聞いていた話との違いを本人に聞く

次の採用の前

聞いたことをもとに、求人票・職場見学・受け入れ方を直す

辞めた人が出たら:採用と定着はつながっています

当社は、1年目で辞める人が続くと、翌年の応募にも響くおそれがあると考えています。高校によっては、卒業生の就職先を進路の資料にまとめ、後輩が会社を選ぶときの参考にしています。先輩が働き続けている会社は、先生も生徒に紹介しやすくなると当社は考えています。

当社は、辞めた人が出たら、本人の問題として終わらせず、理由を聞き取って、①〜⑤のどこを直せばよいかを確かめることをおすすめしています。直したことは、来年の求人票と職場見学に反映します。

よくある質問

Q1. 高卒はすぐ辞めるのですか?

高卒で就職した人が3年以内に辞める割合は大卒より高く、その差は1年目に出ています。厚生労働省の調査では、2023年3月卒の高卒就職者の36.9%が就職後3年以内に、17.4%が1年目のうちに辞めていました(大卒は31.2%と11.0%)。2年目と3年目は、高校卒と大学卒でほぼ同じです。事業所の規模によっても大きく違い、1,000人以上の事業所では高校卒24.4%、大学卒24.2%でした。この統計からは、学歴が理由で辞めるのかどうかは分かりません。

Q2. 高卒の人が会社を辞める理由は何ですか?

厚生労働省「若年者雇用実態調査」(2023年)では、最終学歴が高校の15〜34歳が初めて勤めた会社を辞めた理由は、「人間関係がよくなかった」28.0%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」24.8%、「賃金の条件がよくなかった」22.9%、「仕事が自分に合わない」21.6%の順でした(3つまで選ぶ形式)。離職率とは別の調査で、調査の時点で働いている人が、これまでに辞めた初めての会社について答えたものです。2023年3月卒の人だけの数字ではありません。

Q3. 1年目の離職を減らすには、何から始めればよいですか?

当社は、①配属先と最初の仕事を入社前に伝える、②相談できる人を名前で決める、③最初の3か月は面談の日を先に決める、④求人票と実際の労働条件の違いを作らない、⑤研修はだれが・いつまで・どう教えるかを先に決める、の5つをおすすめしています。

Q4. 1年目で辞めた人が出ました。何をすればよいですか?

本人の問題として終わらせず、理由を聞き取って、配属と仕事の伝え方・相談できる人・面談・労働条件・研修のどこを直せばよいかを確かめることを、当社はおすすめしています。直したことは、来年の求人票と職場見学に反映します。1年目で辞める人が続くと、翌年の応募にも響くおそれがあると当社は考えています。

Q5. 求人票と違う条件で働いてもらうことはできますか?

求人票の条件を守るのが原則です。ハローワークの案内は、求人票に書いた条件はそのまま採用後の条件になることが期待されているとして、守るよう求めています。やむを得ず変える場合は、労働契約を結ぶ前に、変更の内容を本人に明示しなければなりません(職業安定法5条の3第3項)。ハローワークにも連絡します。そのうえで、労働契約を結ぶときに明示した条件が事実と違えば、働く人はすぐに労働契約を解除できます(労働基準法15条2項)。労働契約を結んだあとに労働条件を変えるには、原則として本人の合意が要ります(労働契約法8条)。

まとめ

知りたいこと

答え

高卒の早期離職の数字

3年以内36.9%・1年目17.4%(2023年3月卒・厚生労働省)。3年以内に辞めた人の約半分が1年目。大卒との差は1年目に出ている

規模による違い

5〜29人の事業所で53.3%、1,000人以上で24.4%(高校卒・3年以内)

辞めた理由(離職率とは別の調査)

最終学歴が高校の人では、人間関係28.0%・労働時間・休日・休暇24.8%・賃金22.9%・仕事が合わない21.6%(15〜34歳・2023年)

1年未満で辞めた人の理由(離職率とは別の調査)

人間関係41.4%・仕事が合わない34.8%・労働時間・休日・休暇34.3%(学歴を問わない・15〜34歳)

1年目に会社ができること(当社の考え方)

配属と仕事を入社前に伝える/相談できる人を名前で決める/3か月の面談の日を先に決める/求人票と実際の違いを作らない/研修の担当と期間を先に決める

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